日本は中国に対し「既に劣勢」　岸補佐官、防衛費の「真水」増額訴える

岸信夫首相補佐官（国家安全保障担当）は29日、軍事力拡張の著しい中国と比較して、日本は既に劣勢に立たされていると危機感を示した。防衛費増額の議論については、真に自衛隊が使える予算を増額することが肝要だと訴えた。

日中国交正常化50周年に当たる9月29日、岸補佐官は政経セミナーで国家安全保障戦略について自身の考えを示した。日本は今後、中国・ロシア・北朝鮮の三正面での対応が迫られるとし、軍拡を続ける中国に強い懸念を示した。

岸氏は、米国との同盟関係は強固でありながら、「自身の国を自身で守る『国家の姿勢』を示す事が何より重要」だと指摘。防衛力強化の源となる防衛費の「相当な増額」は不可欠だと強調した。

防衛費をNATO水準であるGDP比2%に増額することについては、中身のある予算編成が必要だと訴えた。日本の防衛費はGDP比率約1.09%だが、NATO基準では沿岸警備隊（海上保安庁）の予算や退役軍人の年金なども含めるため、現時点で1.24%となる。

これを踏まえて岸氏は「海保や科学技術予算を何でも理由を付け防衛費へ含めて考えようとする議論が一部から出ているが、大切なのはこうした数字のマジックに捉われず、真に自衛隊が使える予算、いわゆる真水の増額が出来るかが重要」との考えを示した。

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。

鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。