日米韓、朝鮮半島東岸沖で5年ぶり対潜水艦訓練　北朝鮮脅威に対応

[ソウル３０日ロイター] – 米韓海軍および日本の海上自衛隊は３０日、朝鮮半島東岸沖の国際海域で対潜水艦訓練を５年ぶりに実施した。

韓国海軍は声明で「北朝鮮が一連の弾道ミサイル発射実験によって一貫して核とミサイルの脅威を示している現在、この訓練は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含む北朝鮮潜水艦の脅威拡大に対応する能力を高めるために計画された」と説明した。

米海軍は、３カ国間の相互運用性と戦術・技術的協調を強化するものとしている。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる