中国の研究論文受け付けず…臓器収奪の懸念で＝国際心肺移植学会
中国政府のもとでドナーの同意を得ないまま臓器を強制摘出している問題を理由に、国際学会は中国からの臓器移植に関するすべての研究論文の受理を禁じる方針を決めた。
末期状態の心疾患および肺疾患の研究分野で世界最大の国際学会である国際心肺移植学会（ISHLT）が発表した。こうした方針が医療学会から宣言されるのは極めてまれ。
方針は今年6月末に声明で発表された。「中国政府が殺害された被拘束者からの臓器や組織の調達を系統的に支援し続けているという多くの証拠があることから、中国からのヒトドナーの臓器、人体組織の提供に関連する投稿は、ISHLTでは受け付けない」と表明している。
関連記事
米上院は9月28日、「法輪功および強制臓器摘出の被害者保護法案」を全会一致で可決。同法案は米議会が推進する、法的拘束力を持つ制裁法案で、中共政府による法輪功学習者やその他の良心の囚人からの生体臓器摘出を抑止し、処罰することを目的としている
国際移植学会の開催を機に、法学者の袁紅氷氏が中国の生体臓器摘出問題を告発。法輪功学習者や弱者を標的とした産業チェーンの実態や軍事費への資金流用を指摘し、国際社会へ継続的な真相究明を訴えている
『ヒューマン・ハーベスト』は中国における不透明な臓器移植ビジネスと「臓器収奪」の問題を追ったドキュメンタリー映画だ。法輪功学習者などの「良心の囚人」から、本人の同意を得ずに臓器を強制的に摘出している事実は中国で今も続いている
英国下院内で7月8日、中国共産党（中共）による良心の囚人からの強制臓器摘出に関する詳細な証拠を提示する議員向け説明会が開催され、専門家らが英国の法整備強化を訴えた
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した