米政府、422億円相当の放射線治療薬を購入 核緊急事態に向けた取り組み
米国の保健福祉省（厚生省に相当）は放射線・核緊急事態に備えるため、2億9000万ドル（約422億円）相当の医薬品を購入する。同省内局の戦略的準備対応局が4日、発表した。
戦略的準備対応局は、未来の災害や公衆衛生上の緊急事態への備えを任務とする。今回の薬品購入は「放射線および核緊急事態における人命救助に向けた、長期的かつ継続的な取り組み」の一環であるという。
保健福祉省は、カリフォルニア州サウザンドオークスに本社を置くバイオテクノロジー企業のAmgen社から、Nplateという薬剤の備蓄を購入している。
関連記事
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
イーロン・マスク氏は非公開の集まりで、アメリカが「偉大な12年」の始まりにあるとの見方を示し、トランプ氏の2期目に続き、ヴァンス副大統領が2期の大統領を務める可能性があると予測した。
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている