北京の天安門広場の警備に当たる中国警察(GettyImages)

中国で「スパイ活動」…日中交流団体理事長、刑期終え帰国 交流事業に30年以上

6年前に中国・北京でスパイ容疑で逮捕され、懲役6年の判決が言い渡された日中交流団体の理事長が11日、刑期を終えて日本に帰国した。政府筋の話としてNHKなどが報じた。

2016年7月、日中青年交流協会の鈴木英司理事長は訪問先の北京で「国家の安全に危害を及ぼした容疑」で拘束された。鈴木氏は、衆議院調査局の客員調査員を務め、中国情勢や北朝鮮問題の分析調査を担当していたという。

当時の環球時報の報道によれば、鈴木氏は1983年に初めて中国を訪れて以降、200回以上訪中し、日中交流事業に30年以上携わってきた。北京外国語大学の客員教授や北京社会科院中日関係研究センター客員研究員なども務めた。そして2010年に日中青年交流協会を設立した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した