米下院特別調査委、トランプ氏召喚へ　連邦議事堂事件で証言求める

2021年1月6日に起きた米連邦議事堂事件を調査している下院特別委員会は13日、トランプ前大統領に対し召喚状を送付することを9対0の全会一致で決定した。

委員長を務めるベニー・トンプソン議員（民主、ミシシッピ州）は「彼から話を聞きたい」と述べた。「委員会は可能な限り事件の一部始終を明白にし、同様の出来事を二度と起こさせないために全力を尽くさなければならない」。

リズ・チェイニー議員（共和、ワイオミング州）は、司法省の通常のプロセスは遅すぎると指摘、「我々にはこの国と憲法を守る責務がある」「今であれば共和国を守る行動を起こせる」と述べた。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ