香港紙「蘋果日報」(アップル・デイリー)を家宅捜索する香港警察。2021年6月17日撮影(Anthony Kwan/Getty Images)

日米などの香港経済貿易代表部、「中国大使館として活動」=英人権団体

英ロンドンに拠点を置く人権団体、香港ウォッチ(Hong Kong Watch)がまとめた最新報告書は、香港特別行政区政府が日米英など14カ国に設置した経済貿易代表部(HKETO)は現在、中国政府の在外公館としての役割を果たしていると指摘。

香港ウォッチは、各国に対してHKETOの特権を廃止し、新しい事務所の開設を承認しないよう呼びかけている。

HKETOは海外企業の香港での事業拡大を支援するために設置された機関。近年、香港の中国化につれ、HKETOは中国の「戦狼」外交官のように好戦的となり、海外メディアで香港における中国政府の統治強化に関する報道に反論するようになった。

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