「なかなか消えない」浸水した電気自動車の火災事故散発 再燃焼や感電リスクも
近年自動車メーカー各社が次々と電気自動車（EV）の新車種を発表し、世界的に販売台数が急激に増加している。いっぽう、その火災リスクを指摘する声も高まっている。米道路交通安全局（NHTSA）によると、塩水に浸かったEVが発火する事故が散発しているという。
フロリダ州金融サービス局のジミー・パトロニス最高財務責任者（CFO）は同州を襲った大型ハリケーン「イアン」の復旧活動に携わった際、浸水した電気自動車が発火する事件を目撃した。
「消防隊が何万ガロンもの水を電気自動車に放水したが、一度鎮火した後も再発火を繰り返す状況をこの目で見た」。また、EVがレッカー車に積み込まれた際にも再び発火したと消防署から連絡を受けたとし「時限爆弾を抱え込んでいるのではないかと非常に心配だ」と訴えた。
関連記事
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材（プール取材）をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る