エネルギー高、思い切った負担緩和策を行う=経済対策で官房長官
[東京 20日 ロイター] – 松野博一官房長官は20日午前の会見で、原材料高やエネルギー高に苦しむ企業・家計への支援について、現在取りまとめている経済対策で「前例のない思い切った負担緩和策を行う」と述べた。
4─9月の貿易赤字が過去最大となったことに関連して、中小企業支援策をどう考えるかとの質問に官房長官は「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」のほか、輸出拡大のための支援や価格転嫁対策も強化していく方針を示した。
また、エネルギー高対策として「ガスについて、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講じていく」とし、ガソリンについても現状の補助金を延長する考えを示した。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ