米、新たな対中禁輸措置を検討　量子コンピューターやAI分野に拡大

ブルームバーグによると、米政府は先端コンピューティング技術への中国のアクセスを制限するために、新たな輸出規制を検討している。今月上旬、バイデン政権は半導体分野の新たな対中輸出規制を発表し、米国人研究者の中国半導体企業への関与を禁止したばかりだ。

事情に詳しい関係者によると、米政府は量子コンピューティング、人工知能（AI）ソフトウェアに焦点を当てた新しい規制を考案しており、中国の先端技術開発能力を抑えるための行動を一段と強化している。

米側は近年、中国が軍民融合政策を加速させ、特に民間のハイテク技術を軍事力増強に利用していることに警戒感を強めている。スーパーコンピューティング技術は武器開発や諜報活動に役立ち、AI技術による監視能力を加えれば、中国軍の能力をさらに向上させる。

昨年11月、米商務省は、米国の技術を使って量子コンピューターの軍事利用に関わったとして、中国企業8社に禁輸措置を課した。

ブルームバーグは、量子コンピューターはパスワードを解読し、暗号化セキュリティ機能を回避できるため、将来コンピューターセキュリティ技術を覆す可能性が十分にあると指摘した。

情報筋は、米政府は新輸出規制の構想に関して同盟国政府と共有したと明らかにした。