フリーダムハウスが発表した「インターネットの自由度ランキング」で、中国は8年連続最下位となった(Nicolas Asfouri/AFP via Getty Images)

「インターネットの自由度」中国は8年連続最下位=報告書

米国の人権団体フリーダムハウスが18日発表した2022年版「インターネットの自由度ランキング」の報告書で、中国は8年連続最下位となった。日本は米国や豪州と並んで9位につけ、アイスランドが首位に立った。

世界70の国と地域を対象とした報告書は、世界のインターネット自由度が12年連続で低下していると指摘した。なかでも中国はユーザーのインターネットファイアウォールの回避を助ける企業を罰する規則を起草したり、中国共産党のイデオロギー促進を求めるルールを導入したりするなど、「世界で最も抑圧的」な体制を敷いていると述べた。

また、2022年北京五輪と新型コロナに関する情報が厳しく制限されているとことにも言及した。中国の女子テニス選手・彭帥氏が、中国共産党元幹部から性的暴行を受けたと告発した直後、女性の権利に関するコンテンツの検閲が強化された。基本的人権を無視する形で実施された新型コロナ対策のロックダウンでも、微博(ウェイボー)などで助けを求める国民の声は削除されたと報告書は指摘する。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している
中共がロシアへの観光を推進する中、現地では中国人観光客の死傷事故や失踪事案が相次いでいる。中共駐ロシア大使館が安全への注意を呼びかけたことで、戦争状態にある国への渡航を奨励してきた中共の姿勢と、現実の危険性との大きな乖離が改めて浮き彫りとなった
中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる
インドでニパウイルスの感染が報告された翌日、中国メディアが武漢ウイルス研究所が新型コロナの治療薬がニパウイルスに対して有効性を示したと報じたことに疑念の声が上がっている
「法輪功迫害を追査する国際組織」(追査国際)が、武漢市の臓器移植医療をめぐる深刻な疑惑を告発した。強制的な臓器摘出や短期間での移植実施など、衝撃的な実態が報告書で明らかにされている