米政府、選挙への脅威巡り週内に警告へ 中間選挙控え=報道
[ワシントン 24日 ロイター] – 米11月8日の中間選挙を控え、連邦政府は週内に米選挙運営に対する脅威に関する警告を発する見通しと、政治専門サイトのポリティコが24日、関係筋の情報として報じた。
報道によると、中国とロシアからのサイバー攻撃に関する脅威のほか、全米の選挙事務従事者に対する身体的な脅威の可能性を巡り詳細を説明するという。
サイバーセキュリティー当局者や法執行部門責任者らは先週ロイターに対し、米中間選挙の公正性を確保する上で、外国勢力の干渉よりも国内発の偽情報拡散や選挙事務従事者への脅迫の方が懸念要素としては大きいという認識を示していた。
関連記事
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した