機密解除された軍の映像に写るUFO (国防総省/スクリーンショット via The Epoch Times)

NASA、UFOチームで調査開始 2023年半ばに報告書を発表

米航空宇宙局(NASA)は24日、16人の専門家で構成される調査チームでUFO(未確認飛行物体)に関する調査を開始したと発表した。

数学と科学の研究を支援する「サイモンズ財団」の代表を務めるデービッド・スパーゲル氏を筆頭に、チームは9カ月間調査を行う。民間の政府機関が収集した未確認航空現象(UAP)に関するデータの分析方法などについて、2023年半ばに報告書を公表する。

NASAの科学ミッション本部で研究担当の副長官補佐を務めるダニエル・エバンズ氏は「調査結果はNASAの透明性、開放性、科学的完全性の原則と合わせて一般に公開される」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う
FBI(連邦捜査局)は、アメリカ人が違法または無規制のギャンブル市場を通じて、年間約6,736億ドル(約100兆円)を賭けていると警告した。組織犯罪や八百長リスクに警鐘