現在、中国共産党(中共)の地方政府が抱える巨額の債務問題が注目を集めている。資金不足により地方政府の運営が難しくなり、多くの地方公務員が給料削減や失業の危機に直面している。写真は中国の建設現場で働く従業員(Getty Images)

中国、GDP3割水増しか 米シカゴ大学の最新研究が指摘

人工衛星が観測した夜間の明かり「夜間光」を用いて各国の経済規模を推定する最新の研究から、中国などの権威主義国家がGDP(国内総生産)の数値を大幅に水増ししていることが明らかになった。

米シカゴ大学の研究では、184カ国の「夜間光」とGDP成長率、政治体制に関するデータを組み合わせ、各国政府が成長率を過少または過大に報告しているかどうかを推定した。一般的に、夜間光は経済の発展に伴って増加する傾向がある。

研究を主導したシカゴ大学のルイス・マルティネス助教授はボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に対し、同程度の夜間光の増加が観測された国を比較した場合、権威主義国家は民主主義国家よりもGDP成長率を高めに公表する傾向があると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
情報筋がこのほど大紀元に提供した陝西省各県の内部資料は、各県の2020年1~3月期のGDPデータが大幅に水増しされた可能性を示した。中共肺炎(新型コロナウイルス感染症)の爆発的な感染拡大で、中国各地が受けた経済的な打撃は当局の公表よりも深刻であることが浮かび上がった。
国際金融学の権威、ハーバード大学経済学部のケネス・ロゴフ(Kenneth Rogoff)教授は最近、「中国本土の不動産市場は『潜在的に不安定なピーク』に達しており、取引の減少が影響して本土のGDPは最大で10%程度の下落となるだろう」と指摘した。
中国金融当局の高官はこのほど、国内総生産(GDP)成長率目標設定による多くの弊害が生じたとして、目標設定をやめるべきだと主張した。昨年、中国の楼継偉元財政相も、GDP成長率目標を設定しないほうがいいと提案した。
中国の著名学者らは相次いで、中国政府のゼロコロナ対策や経済政策方針を擁護し、物議を醸している。 台湾出身で北京 […]