「食糧券を買いましょう」計画経済時代に逆戻り？　中国で国営食堂広がる

「今日は開業したばかりの『国営食堂』に入ってみましょう。食糧券を買ってみましょう。肉料理はたった15元（約300円）、野菜料理は2つで19元（約380円）、果物つきですよ…」

雲南省にオープンした「国営食堂」を紹介する動画が最近、オンラインで流行した。快活な女性が食券を掲げ、賑わう食堂で食事をとる様子が収められている。

動画は同省拠点の国営投資会社が運営するレストランの宣伝であり、実際の国営食堂とは異なる。しかし、中国共産党が厳しい封鎖措置を伴うゼロコロナ政策や強硬な対外政策を推し進めるなか、「食糧危機の備えか」などの憶測を呼んだ。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う