北京市のスーパーマーケットで供銷合作社(購買販売協同組合)が提供する食料が販売されている。(中央社)

「食糧券を買いましょう」計画経済時代に逆戻り? 中国で国営食堂広がる

「今日は開業したばかりの『国営食堂』に入ってみましょう。食糧券を買ってみましょう。肉料理はたった15元(約300円)、野菜料理は2つで19元(約380円)、果物つきですよ…」

雲南省にオープンした「国営食堂」を紹介する動画が最近、オンラインで流行した。快活な女性が食券を掲げ、賑わう食堂で食事をとる様子が収められている。

動画は同省拠点の国営投資会社が運営するレストランの宣伝であり、実際の国営食堂とは異なる。しかし、中国共産党が厳しい封鎖措置を伴うゼロコロナ政策や強硬な対外政策を推し進めるなか、「食糧危機の備えか」などの憶測を呼んだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。​
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。