焦点：経済好調でも先行き不安台頭、民主に逆風の米中間選挙

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米国の家計資産は過去最高水準に近く、人々はレストランや旅行に出かけ、新車を購入している。労働市場も好調で、求職者にとっては売り手市場だ。それなのに国民は民主党のバイデン米大統領に不満を募らせている。世論調査によると、８日の中間選挙では共和党が議会を制する可能性がある。

国民をこの方向に駆り立てているのが経済を巡る悲観論であることが、各種調査からうかがえる。国民の認識と目下の経済状況との間に大きな食い違いが生じているのだ。大統領支持率は４０％と低い。

国民を最も悩ませているのは高いインフレ率だが、経済全体を見ると、失業率は３．７％と低く、労働市場は過去数十年間で最も好調だ。年初には米経済がマイナス成長に転じると懸念されていたが、現時点では２０２２年の成長率は小幅ながらプラスを維持する見通しとなった。総合すると、どんなに悪く見積もっても「まだら模様」といったところだ。