米議員、TikTok禁止法案提出へ…「洗脳道具」と危惧
米国のマルコ・ルビオ上院議員とマイク・ギャラガー下院議員は10日、米国で中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の使用を禁止する法案を提出すると明らかにした。国家安全保障の危険をはらむ中国企業の米国進出を許するほか、アルゴリズムが悪用され米国人の「洗脳道具」として利用される恐れがあると警鐘を鳴らした。
両氏はワシントンポストに寄せた寄稿文のなかで、拡大するTikTokの影響力に懸念を示した。同アプリは、これまで米国ユーザーの位置情報やインターネット閲覧データの収集、ユーザーのキー入力の監視など、セキュリティの疑惑が指摘されてきた。中国共産党は不正に入手した情報やそのアルゴリズムを悪用し、党が好むシナリオを宣伝する可能性があると指摘した。
具体例として、中国当局に都合の良い政治家を支持したり、米社会の分断を煽るような動画を広めたり、ウイグル弾圧や1989年の天安門事件などの投稿を検閲したりしているという。米国の10代の約3分の2がアプリを利用し、全世界のユーザー数が10億人を超えるTikTokの影響力は小さくない。
関連記事
トランプ大統領は近く北京を訪問し、習近平と会談する予定だ。中共政府は現在、中東情勢の牽制効果を活用して米国の関心を中東に釘付けにしながら、台湾問題で米側から一層の譲歩を引き出す戦略をとっている。こうした姿勢に対し識者は…
米軍は4日「プロジェクト・フリーダム」作戦に基づき、大規模な兵力と火力を展開し、ホルムズ海峡に足止めされた船舶の護送を開始した。トランプ大統領はイランが米軍の行動を妨害した場合、「地球上から抹消する」と警告した。
イランがUAEの石油拠点をドローンで攻撃。ようやく合意した米イ停戦を揺るがす事態に、トランプ氏は「武力行使」も辞さない構え
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説
カタールが40億ドルのパトリオット・システムを受領する一方、イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートは誘導ロケット弾と新たな戦闘指揮能力を確保した。米国はイランとの緊張が続く中、地域の自衛力を強化する。停戦直後の不安定な時期の決断だ