米、中国製太陽光発電部品1000件超を輸入差し止め　ウイグル巡り

[１１日ロイター] – 米国で中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」が施行された６月２１日から１０月２５日までの間、太陽光発電機器部品の輸入１０５３件が米税関当局により差し止められた。当局者や関係者が明らかにした。

米税関・国境警備局は差し止めした製品の製造業者など詳細は明らかにしていないが、業界筋がロイターに語ったところによると、太陽光パネルや多結晶シリコン（ポリシリコン）電池などが含まれており、主に隆基緑能科技や海目星激光智能装備、晶科能源の３社により製造されているという。

この３社は米国のパネル供給の最大３分の１を占めているが、業界筋によると、今後も出荷が差し止められるとの懸念から米国向けの新規輸出を停止しているという。

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

米司法省は19日、起訴状を公表し、台湾人2名と米国籍の中国系1名が、米国で組み立てられた高性能コンピュータサーバーおよび統合された米国の最先端人工知能（AI）技術を中国へ違法に転送した共謀の疑いで、米国の輸出管理法に違反したとして告発した。