米、中国製太陽光発電部品1000件超を輸入差し止め　ウイグル巡り

[１１日ロイター] – 米国で中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」が施行された６月２１日から１０月２５日までの間、太陽光発電機器部品の輸入１０５３件が米税関当局により差し止められた。当局者や関係者が明らかにした。

米税関・国境警備局は差し止めした製品の製造業者など詳細は明らかにしていないが、業界筋がロイターに語ったところによると、太陽光パネルや多結晶シリコン（ポリシリコン）電池などが含まれており、主に隆基緑能科技や海目星激光智能装備、晶科能源の３社により製造されているという。

この３社は米国のパネル供給の最大３分の１を占めているが、業界筋によると、今後も出荷が差し止められるとの懸念から米国向けの新規輸出を停止しているという。

マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事とバイデン大統領による国境開放政策に反対する大規模な集会が、ボストンの州議事堂前で開催された。しかし、主流メディアはほぼ報じていない。

財務省は5月3日、消費者向け電気自動車（EV）税額控除に関する規則を最終決定した。中国産鉱物を使用するより多くの自動車メーカーが税額控除を申請できるようにした。

エポックタイムズは、２０２４大統領選挙でボビー・ケネディを支持する5人の異なる年齢層と階層の人々に取材した。彼らはそれぞれ異なる観点から支持の理由を語った。

米農務省は1日、1万6千ポンド以上の生挽き肉を腸管出血性大腸菌（O157）に汚染された可能性があるとしてリコールすると発表した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。