国連総会、ロシアにウクライナ侵攻の賠償責任認める決議採択

[ワシントン１４日ロイター] – 国連総会は１４日、ロシアにウクライナ侵攻の責任を問い、ウクライナに対する賠償責任があるとする決議を賛成多数で採択した。

決議には１９３カ国中、９４カ国が賛成。決議は、ロシアはウクライナに対する国際法違反の責任を負わなければならないとし、「あらゆる損害に対する賠償を含む、国際的に誤った行為の全ての法的結果を負担しなければならない」とした。

決議には拘束力はない。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。