米中首脳、台湾問題で応酬 「新たな冷戦」懸念は後退
[ヌサドゥア(インドネシア) 14日 ロイター] – 米国のバイデン大統領と習近平は14日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開催されるインドネシアのバリ島で会談し、台湾や北朝鮮などを巡り率直な意見を交換した。
人権問題のほか、ロシアによるウクライナ侵攻、国内産業への支援などで対立がくすぶる中、両首脳は米中関係の緊張が高まり、新たな冷戦に発展するのを防ぐ目的で約3時間にわたり会談。より頻繁な意思疎通を実施することで合意した。今回の会談を受け、米国のブリンケン国務長官が北京を訪問し、フォローアップ協議を行う。
バイデン大統領は会談後、「われわれは精力的に競争する。対立を求めているのではない。責任を持って競争を管理したい」と述べた。
関連記事
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ米大統領は2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を財源とした「関税還元」を行う可能性を示唆した。アメリカの医療保険制度やインフレ抑制、そして次期FRB議長の人事にも言及するなど、幅広い政策課題について発言した