2020年12月30日、ブラック・ライブズ・マターのデモ参加者たち。カリフォルニア州ロサンゼルスにて (John Fredricks/The Epoch Times)

米保守系シンクタンク、ブラック・ライブズ・マター団体への議会調査を要請

米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団の専門家らは14日、マルクス主義に関する報告書「文化的マルクス主義はいかに米国を脅かすか、そして米国人はいかにそれに立ち向かえるか」を発表した。そこでは、文化的マルクス主義に立ち向かう一環として、反差別運動ブラック・ライブズ・マター(BLM)関連の組織に関する公聴会を開くよう議会に求めている。

同報告書を発表したのは、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の専門家であるマイク・ゴンザレス氏と、国家安全保障の専門家でヘリテージ財団の元研究員であるキャサリン・ゴルカ氏。両氏によると、多くの米国人はソ連との冷戦の終結により共産主義が敗北したと信じていたが、米国の文化的マルクス主義者がかつてない影響力を持つようになり、社会正義の名の下に米国の歴史を歪め、その根底を崩そうとしているという。

 

文化的マルクス主義における闘争は、資本家と労働者といった経済的な階級ではなく、人種やジェンダー、国籍といった生まれながらの特徴によるアイデンティティに基づく闘争とされる。つまり人種やジェンダー等の違いを利用して、様々な人種間や親子間にくさびを打ち込み、米国における核家族を破壊しようとしているというのだ。

さらには米国の学校教育でここ数年論争がおきている批判的人種理論(白人と非白人という人種間対立が米国に制度的に残っているとする)や気候変動に関する論争、企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)ルールなども、すべてマルクス主義の戦略の一部であると論じた。

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