現代奴隷や麻薬密売…多くの国際犯罪に中国共産党の影「政権そのものが関与」=報告
人身売買や麻薬密売、偽造品、野生動物の売買など多くの国際犯罪において、中国は広い範囲で関わっており、技術盗用や強制労働などは中国共産党政権そのものが関与しているという。米国のシンクタンク、グローバル・フィナンシャル・インテグリティが調査報告書にまとめた。
10月に発表された「国際犯罪と不正な資金流入における中国の役割」と題する報告書は、麻薬密売、偽造、知財窃盗、人身売買、野生動物の売買などにおける中国共産党の役割について徹底的に調査した。
それによれば、中国は麻薬密売の主要な供給源、中継地、目的地となっており、国内の麻薬産業の年間価値は820億米ドルと推定される。
関連記事
元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した