米議員、中国TikTok社員へのビザ発給を非難　「国家安全保障が損なわれる」

米国のトム・コットン上院議員は17日、移民問題研究センター主催の対談で、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」社員などへのビザ発給により、米国の国家安全保障が損なわれていると指摘した。

2022年だけでも、国土安全保障省（DHS）は、TikTokのカリフォルニアオフィスで働く外国人向けに570件以上のH-1Bビザを承認している。H-1Bは、特殊技能を有する職業に従事する人のためのビザで、年間約6万5000人に発給されている。

「中国は米国の繁栄を利用し、安全を危険にさらし、政治にも影響を与える可能性がある」とコットン氏は指摘。TikTokを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）とその子会社は「H-1Bビザを悪用して、中国人を米国で働かせている。本来であれば（米国のデータは）中国から保護されるべきだ」と述べた。

トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した

第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた

ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材（プール取材）をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している

MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した

トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る