中国の広州・重慶がコロナ規制緩和、抗議拡大受け 政策大転換は期待薄
[上海/北京 30日 ロイター] – 中国南部の主要都市、広州と重慶は30日、新型コロナウイルス感染抑制のための規制を緩和した。前週末に国内各都市で感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策に反対する抗議活動が繰り広げられたのに続き、広州では29日にデモ参加者が警察と衝突する事態になっていた。
重慶の当局者は、コロナ感染者の濃厚接触者で一定の条件を満たせば、自宅での隔離を許可すると発表した。香港に近い広州での規制が緩和されたが、全国の感染者数が記録的水準となる中、習近平国家主席が自身の功績と位置付けるゼロコロナ政策が大きく転換する可能性は低いとみられる。
一部の抗議参加者や海外の専門家は、1989年の天安門事件後、急速に成長する中国を率いた江沢民・元国家主席死去のニュースを受けて市民が集会を開く可能性を指摘している。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X(旧Twitter)で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。