米FDA 培養肉を食用認可　コスト面などの課題も

米国食品医薬品局（FDA）は11月16日、培養肉を米国で初めて食用として認可したと発表した。豚・牛などの飼育は温室効果ガスの排出量が多いとされ、畜産肉の代替品に注目が集まっている。一方で、培養肉にはコスト面などの課題も残る。

この決定により、カリフォルニア州バークレーに本社を置く培養肉企業「UPSIDE Foods」（旧社名：Memphis Meats）は、米国農務省（USDA）の検査を受けた後、培養鶏肉の販売が可能になる。

FDAは、Upside Foodsから提出された情報を検証した結果、培養肉の安全性について「さらなる疑問はない」とした。

UPSIDE Foodsは2015年に設立された「持続可能培養肉」の生産を目指す培養肉企業で、事業家であるビル・ゲイツ氏やリチャード・ブランソン卿などから出資を受けている。同社は、生きた動物の細胞を培養して培養肉を製造している。培養肉はあらゆる形にも成形可能だという。

同社は培養肉の利点として「環境負荷を軽減できる」ことを挙げた。培養肉の生産により、水や土地の使用量が減少し、厳格な安全管理により有害な細菌汚染のリスクを低減できる可能性があるとした。

一方で、環境負荷の低減などで注目が集まる培養肉だが、課題も残る。培養肉はコストが高いほか、畜産肉の代替品となれば農場閉鎖などの問題も関わってくる。オランダでは環境保護などを取り入れた法整備が進んでおり、2030年までに窒素酸化物やアンモニアの排出量を大幅に削減するよう酪農家に要求した。

米国では2019年にUSDAとFDAが培養肉を所管することが決まり、規制の枠組み作りが進められている。現在、FDAが安全性を認めているのはUPSIDE Foodの培養肉のみだが、今後、他の培養肉企業とも連携する用意があると述べた。

（翻訳編集・徳山忠之助）