米メリーランド州、TikTokやWeChat使用禁止へ
米メリーランド州のラリー・ホーガン知事は6日、州政府機関の職員が中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や通信アプリ「微信(WeChat)」をはじめとする中国製品やプラットフォームの使用を禁止する緊急指令を発令した。サイバースパイ活動や政府機関の監視など、セキュリティ上のリスクを理由に挙げた。
ホーガン氏は声明で、実質上中国共産党の支配下にある中国企業は「許容できないレベルのサイバーセキュリティリスクを有している」と指摘。同州を「弱体化させ、分裂させようとする外国組織」に断固とした対応を取ると強調した。
指令は、州の最高情報セキュリティ責任者(CISO)によって出されたもので、中国の通信機器最大手・華為(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)、テンセント(騰訊)、アリババ製品、一部ロシア製品などが対象となる。
関連記事
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える
米FBIは、AI連携型の検証ツール「ARTEX」を悪用した自動サイバー攻撃の急増に警鐘を鳴らした。わずか3時間未満で権限を奪う手口や韓国での情報流出被害、公開停止後も派生版が出回る脅威の実態を伝える
米国で銀行や連邦航空局(FAA)などに相次いだシステム障害をめぐり、ルビオ米国務長官はハッカーや悪意ある行為者の関与を示す証拠はないと表明した。各事案に関連性はなく、組織的な脅威ではないと強調している
米国家安全保障局(NSA)の内部機密通信網が停止した。航空業界や大手銀行など全米で相次ぐシステム障害に続く事案だ。国土安全保障長官はサイバー攻撃を否定し、「超知能(SI)」が原因である可能性に言及した