2021年4月24日、アムネスティ・インターナショナルのポスターを手にする活動家 (Photo by Odd ANDERSEN / AFP) (Photo by ODD ANDERSEN/AFP via Getty Images)

人権団体アムネスティがサイバー被害、「中国政府が関与」と指摘

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのカナダ支部は5日、中国共産党と繋がりのあるとされるハッキング集団からサイバー攻撃を受けたと発表した。

声明によると10月5日、ハッカー集団は特定の持続的標的型攻撃グループ(APT)に関連するツールや技術を使用して、同支部のシステムに侵入した。サイバーセキュリティ専門家らに調査を依頼した結果、標的となった情報の性質や観察されたツールから「中国政府が支援する脅威グループ」による犯行である可能性が高いと結論付けた。

AP通信によれば、ハッカー集団は中国と香港、人権活動家に関する情報を入手しようとしていたという。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。
パナマ政府は3月19日、CKハチソン傘下のパナマ港務会社が発表した「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。最高裁判決で運河両端港湾権を違憲とし契約取消