2021年、米議会公聴会に出席した大手暗号資産取引所FTXの最高経営責任者サム・バンクマン・フリード氏(当時)(Photo by Alex Wong/Getty Images)

FTX前CEO、バハマで逮捕 米検察の要請で 米議会証言の前日

世界最大の仮想通貨取引所の1つだったFTXの創設者で前最高経営責任者(CEO)のサムバンクマン・フリード氏は12日、滞在先の中米バハマで逮捕された。米検察当局は、フリード氏のずさんな経営と破綻に至る経緯を調査している。

フリード氏はFTX現CEOのジョン・レイ氏と共に、経営破綻をめぐり米下院、上院公聴会での証言が13日と14日に予定されていた。フリード氏が出席するかどうかは不明だ。

逮捕にあたり、米司法省ニューヨーク州南部地区連邦地検(SDNY)のダミアン・ウィリアムズ検事は「朝には訴状の封印を解く手続きを取り、その際にさらにコメントする」と声明で述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。