大手SNSの最高経営責任者で実業家のイーロン・マスク氏 (Photo by SAMUEL CORUM / AFP) (Photo by SAMUEL CORUM/AFP via Getty Images)

ツイッター・ファイル トランプ氏凍結に反対した中国出身社員 「検閲は恐ろしい」

実業家イーロン・マスク氏が最高経営責任者(CEO)に就任して以降、世界大手SNSツイッターは情報処理に関する社内文書をジャーナリスト経由で相次ぎ公表している。12日までの報道で、昨年1月に凍結に至ったトランプ前大統領のアカウントに関する詳細が明らかになった。

いわゆる「ツイッター・ファイル」と名付けられた社内文書はこれまで、第5弾までツイッター上で発表されている。

第3弾から第5弾まではトランプ氏のアカウント凍結の過程について。執筆者はジャーナリストのマット・タイビー氏とマイケル・シェレンバーガー氏。両氏によれば連邦議会議事堂襲撃事件の直後を含め、昨年1月6日から8日の間で、社内で集中的な会議が行われたという。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に