米FRB、上げ幅を0.5％に縮小　金融引き締めは継続へ

米連邦準備制度理事会（FRB）は13〜14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利上げを全会一致で決定した。6月以降、 4会合連続で0.75ポイントの大幅利上げを実施してきたが、今回は上げ幅を縮小した。

今年3月にゼロ金利政策を解除し利上げが始まって以降、上げ幅縮小は初めてとなる。短期金利の指標にあたるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは4.25〜4.5％に上がり、07年末以来の高水準となる。

上げ幅は市場の予想通りとなった。13日に発表された11月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比7.1%上昇と5か月連続で伸び率が鈍化し、インフレがピークを過ぎたとの見方から、利上げ幅縮小の観測が高まっていた。

ホンダは11月9日、米国でのハイブリッド車の生産拡大と地元雇用の創出に向け、オハイオ州中部に30億ドルを投じ、新たな自動車工場を建設する計画を発表した。

トランプ米大統領は9日、エヌビディアのフアンCEOについてFBIが調査していると明らかにした。本人と電話で話し、フアン氏は「彼女がスパイとは知らなかった」と説明したという

米半導体大手エヌビディアが、ジェンスン・フアンCEOを巡る中国情報機関との関係疑惑を受け、独立調査へ。フアン氏は不貞行為を認め、家族や同僚に謝罪。米議会も説明を要求している

市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説

中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する