米FRB、上げ幅を0.5％に縮小　金融引き締めは継続へ

米連邦準備制度理事会（FRB）は13〜14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利上げを全会一致で決定した。6月以降、 4会合連続で0.75ポイントの大幅利上げを実施してきたが、今回は上げ幅を縮小した。

今年3月にゼロ金利政策を解除し利上げが始まって以降、上げ幅縮小は初めてとなる。短期金利の指標にあたるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは4.25〜4.5％に上がり、07年末以来の高水準となる。

上げ幅は市場の予想通りとなった。13日に発表された11月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比7.1%上昇と5か月連続で伸び率が鈍化し、インフレがピークを過ぎたとの見方から、利上げ幅縮小の観測が高まっていた。

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う

米連邦準備制度理事会（FRB）は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した

3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した