経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者サム・バンクマンフリード被告がバハマの最高裁判所に保釈申請を行ったと、関係筋が15日明らかにした。写真は、2022年12月13日にバハマの裁判所から出てきたところを撮影。(2022年 ロイター/Dante Carrer)

FTX創業者、バハマ最高裁に保釈申請=関係筋

[15日 ロイター] – 経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者サム・バンクマンフリード被告がバハマの最高裁判所に保釈申請を行ったと、関係筋が15日明らかにした。

同被告を巡ってはバハマの治安判事裁判所が13日に保釈申請を退けている。

被告は金融犯罪で起訴された米国への身柄移送を巡る審理を待つ間、自宅で過ごすことを求めていたが、バハマの拘置所に再拘留された。

関係筋によると、被告は15日に保釈を申請した。

バハマの放送局、アイウィットネス・ニュースは15日、最高裁が来年1月17日に保釈申請を審理すると報じた。情報源は明かさなかった。

関連記事
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。