米国防権限法案、上院可決で大統領に送付　過去最高の8580億ドル

[ワシントン１５日ロイター] – 米上院は１５日、２０２３会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を８３対１１の圧倒的賛成多数で可決した。国防予算は過去最高の８５８０億ドルに達し、バイデン大統領の提案を４５０億ドル上回った。

下院は先週に可決済みで、バイデン大統領の署名を経て近く成立する見通し。

法案には軍人給与の４．６％引き上げ、武器・船舶・航空機の購入資金、台湾とウクライナへの支援が盛り込まれた。

具体的には、ウクライナ向けに少なくとも８億ドルの追加支援を提供するほか、中国との緊張が高まる台湾に対しては数十億ドル規模の安全保障支援や武器調達の迅速化などを通じて態勢強化を支える。

また極超音速兵器の開発、Ｆ３５戦闘機などの購入に追加資金を充てる。

ただ、ＮＤＡＡは支出に関する最終決定ではなく、議会は政府に連邦資金を使う法的権限を与える歳出法案を通過させる必要がある。来年９月３０日の会計年度末までの政府資金を手当てする法案は来週にも可決されるとみられている。

鉄道は長旅にも最適で、米経済の中心的な産業だった。しかし、利権絡みで、政府が自動車に重点を置き換えた。ところが今では、バイデン政権が旧来の自動車を切り捨て、懸念点が多いEVを推進している。

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

16日のインタビューで、トランプ氏は共和党全国大会でその人物を発表する可能性が高いと述べた。

国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。