米加州、住宅用ソーラー補助金縮小　富裕層優遇との批判に配慮

［１５日　ロイター］ – 米カリフォルニア州公益事業委員会（ＣＰＵＣ）は１５日、住宅用ソーラーパネルの余剰電力買い取り価格を引き下げることを決めた。富裕層優遇との批判に配慮した。ソーラー産業の健全な発展を維持できるとしている。

同州ではこれまで、住宅用ソーラーパネルの余剰電力を販売した世帯は電力小売料金に相当もしくはほぼ相当するクレジットを受け取ってきた。今後は、電力会社が他のクリーンエネルギーを購入する際にかかる費用を基に買い取り価格が決まる。価格は電力会社や時間帯によって異なる。

ソーラー業界は、買い取り価格を下げればソーラーパネルの設置が減り、同州のクリーンエネルギー目標達成が危ぶまれると主張していた。

一方、現行の買い取り制度に反対する陣営からは、ソーラーパネルを購入できる富裕層が不当に優遇されているとの批判が出ていた。

ＣＰＵＣは、今回の決定で制度の公平性が大幅に増すと主張している。来年上半期から実施する。

米フロリダ州のデサンティス知事は、同州の畜産業とその住民を保護するため、培養肉を公式に禁止する初の法案に署名し、同法が成立した。7月1日から施行される。

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