内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下、再エネTF）で、委員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）から提出された資料の一部に中国の国営送配電会社「国家電網公司」のロゴが入っていたことが3月23日に発覚した。大林氏は同月27日に、同委員を辞任したが、政府はこれで幕引きにせず、外国の影響工作の疑念を晴らすべく、国民に説明すべきだ。
太陽光発電所での火災事故が相次いでいる。15日に発生した仙台市青葉区のメガソーラー火災は各大手紙も報じる事態となり、先月末の鹿児島県伊佐市での爆発事故でも消防士4人が重軽傷を負った。脱炭素社会実現のため再エネ、特に太陽光パネル推進一辺倒の政府だが、防災対策のずさんさについて「自ら災害を呼び込むようなもの」と地方議員は指摘する。
岩国市議会で市内の太陽光発電事業と風力発電事業について質疑があった。石本崇議員は水質汚染の不安が住民から寄せられていると訴えた。市は有害物質の検出はなかったとしつつ、今後も不安払拭に努めると述べた。
4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。
米国の調査会社YouGovが成人1594人を対象に実施した最新の世論調査によると、電気自動車（EV）を所有しておらず、今後も購入を検討しないと回答した米国人が過半数に上ることが明らかになった。また、EVがガソリン車よりも効率的で環境に優しいと考える人は多くないことも分かった。
鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所で27日夜、爆発が伴う火災が発生した。消火活動にあたっていた消防士1人が顔に重いやけどを負う大けがをし、3人が軽傷を負った。火はすでに消し止められた。
26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構（GEIDCO）を指しているとみられる。
再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員（日本維新の会）は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りてない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。
内閣府の再生可能エネルギー政策を議論するタスクフォースの会議資料に、中国当局が直接管理する国営企業「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていたことが確認され、大きな波紋を呼んでいる。内閣府は当該資料をサイトから取り下げ、提出者より「差し替え」の要望があったと説明しているが、ネット上では多くの公人が疑問を呈している。
山林を飲み込み、田畑を覆い尽くす太陽光パネル。「気候変動を防ぐ」という名目のもと、自然環境や人々の生活、そして安全保障環境に大きな影を落としている。同様の状況は米国でも進展している。記者が現地住民の生の声を取材した。
2020年3月、世界政府は世界の経済を「閉鎖」し、あらゆる社会活動を制限した。子供たちの学校教育を拒否し、礼拝や祝日を中止することを決定したとき、恐ろしい巻き添え被害についての警告は後を絶たなかった。それらのほとんどが検閲されていたら。
理論物理学者のエドウィン・ベリー氏は、CO2増加の責任は人間だけにあるとする国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の見解には問題があると指摘している。
オタワ大学地球環境科学科のイアン・クラーク名誉教授は、「CO2が原因で気温が上昇するのではなく、気温上昇が原因でCO2が排出されるのであり、それ自体は太陽活動によるものだ」との見解を示した。
各国政府がCO2排出量削減に何十億ドルもの資金を投入する一方で、何人かの気候専門家は、CO2は必要不可欠であり、それ以上のレベルは問題ではないと言っている。
国連、バイデン米大統領、世界経済フォーラム、そして数え切れないほどの政府首脳は現状を救うためには、石油、石炭、その他の化石燃料の段階的な廃止をはるかに早める必要があると主張した。一部科学者がこの見解に異議を唱える。
米富豪マイケル・ブルームバーグ氏は今年9月、電力生産を風力と太陽光にシフトし、石炭とガスの火力発電所を閉鎖すべく5億ドルの拠出を約束した。専門家らは、これが破滅への道を切り開くと指摘している。
米富豪マイケル・ブルームバーグ氏は今年9月、電力生産を風力と太陽光にシフトし、石炭とガスの火力発電所を閉鎖すべく5億ドルの拠出を約束した。専門家らは、これが破滅への道を切り開くと指摘している。
米富豪マイケル・ブルームバーグ氏は今年9月、電力生産を風力と太陽光にシフトし、石炭とガスの火力発電所を閉鎖すべく5億ドルの拠出を約束した。専門家らは、これが破滅への道を切り開くと指摘している。
アラブ首長国連邦ドバイで、気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催されている。中国共産党は「先進国に責任がある」と矛先を向けるが、世界最大の温室効果ガス排出国は中国であることが、最新の報告書で明らかになっている。
「これほどにまで人間の内心、心情に関わることについて、果たしてLGBT法というものが成立してよかったのだろうか。私は成立しないほうがよかったと思っている」長尾敬氏はこう心情を吐露した。
ドイツ政府はカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、2024年から石油暖房器具などの使用を禁じる政策を決定した。いっぽう、ドイツの著名な経済学者は、それらの政策には効果がなく、かえって中国を利するだけだと批判した。
名作「ハリー・ポッター」の作者J.K.ローリングさんは、中学校の男女共用トイレで発生した性的暴行事件を取り上げ、性的少数者の矛盾したイデオロギーのために少女の安全が犠牲になっていると強く批判した。
G7では初となるLGBTを対象とした法案が16日、参院を通過した。審議では社会に与える影響を懸念する声も上り、青山繁晴氏は「LGBT法案を廃案にする最後の道は解散に打って出ることだった」と綴った。
8日の自民党代議士会では、LGBT法案の採決に際して党議拘束を外すよう求める声が上がった。会場内には「そうだ！」の声が相当数聞こえ、拍手もあった。
急ピッチで始まったLGBT法案の審議だが、廃案にすべきとの声が上がっている。長尾敬氏は、議員立法であるため、一旦成立すれば改正が困難だと指摘する。
