イギリス人材調査会社「ECAインターナショナル」の生活費ランキングでニューヨークが首位に立った (Adrian Yu /The Epoch Times)

駐在員の生活費ランキング、ニューヨークが首位 日本各都市は後退

英国の人材調査会社「ECAインターナショナル」が7日に発表した世界主要都市の海外駐在員の生活費ランキングで、ニューヨークが香港を抜いて1位となった。昨年世界3位だった東京は、トップ10から外れた。

報告書によると、ニューヨークでは昨年住宅賃料が高騰したのに対し、香港では中国経済の成長鈍化、国家安全維持法の施行、厳しい新型コロナ規制などにより香港経済が停滞し、海外駐在員に人気だった物件の需要が減少したという。

ECAインターナショナルのアジア地域責任者であるリー・クエイン氏は、香港の日用品やサービス価格の物価上昇率は近年非常に高いが、住宅家賃が大幅に下落したことが順位を下げた主な原因だと指摘した。

また、米国のドル高とインフレ率の上昇により、米国のすべての都市が順位を上げた。その中でも、サンフランシスコは7つランクを上げ6位となり、ロサンゼルスはトップ20入りを果たした。

一方アジアでは、インフレ率が世界の他地域に比べて相対的に低いため、調査対象となったアジア地域の約65%が順位を下げた。中国本土では、人民元安とインフレ率の低下により調査対象の全都市が順位を下げ、広州と上海はトップ10から外れた。

物価が高いとされてきた日本は、円下落によってすべての都市が大きく順位を落とした。昨年世界3位だった東京はトップ10から外れ、名古屋は49位から87位へと後退した。

関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。