特別委員会はトランプ氏の刑事告発を勧告した。12月19日撮影 (Photo by Jim Lo Scalzo-Pool/Getty Images)

米下院特別調査委、トランプ前大統領の刑事告訴を勧告

2021年1月6日に起きた米連邦議事堂事件を調査する下院特別委員会は19日、トランプ前大統領に対し刑事告訴するよう司法省に勧告した。これに対しトランプ氏は反発している。なお、司法省には勧告に従う法的義務はない。

委員長を務めるベニー・トンプソン議員(民主、ミシシッピ州)は「この委員会の活動が正義への道のりを作り出し、法執行機関が私たちが提供する情報を使用すると確信している」と述べた。

特別委員会はトランプ氏について、暴動の扇動、公的手続きの妨害、連邦政府に対する虚偽の陳述、そして連邦政府を欺くための陰謀という4つの容疑を掲げている。

▶ 続きを読む
関連記事
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある
2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。