12月21日、米厚生省は、連邦政府がインフルエンザの抗ウイルス薬「タミフル」の需要急増に対応するため、非常時用の国家備蓄から放出したと発表した。写真はタミフル。カリフォルニア州 で2013年1月撮影(2022年 ロイター/Fred Prouser)

米連邦政府、インフル薬「タミフル」を国家備蓄から放出 大流行で

[21日 ロイター] – 米厚生省は21日、連邦政府がインフルエンザの抗ウイルス薬「タミフル」の需要急増に対応するため、非常時用の国家備蓄から放出したと発表した。

米国で気温が低下するにつれ、インフルとRSウイルス感染症の流行が拡大しており、年末の休暇シーズンにかけて新型コロナとの三重流行が懸念されている。連邦データによると、特にインフル入院が今月に入って10年ぶりの高まりを見せている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視