台湾総統「コロナ急拡大の中国に支援の用意」、軍事行動に牽制

[台北１日ロイター] – 台湾の蔡英文総統は１日、新型コロナウィルス感染拡大への対応で中国に「必要な援助」を提供すると用意があるとしたが、台湾付近での中国の軍事行動は平和と安定に有益ではないと述べた。

総統は新年の所感で、コロナ感染が急拡大している中国について「人道的見地から必要性がある限り、必要な支援を行う意向だ」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。

また、中国との対話を改めて呼びかけ、問題解決のために戦争は選択肢にないと述べた。

中国の習近平国家主席は３１日夜、新年の辞で台湾海峡の両岸の人々は「同じ家族の一員」だと短く言及、台湾を支配下に置く点には触れなかった。

蔡総統は記者団の質問に対し、主席の「より穏やかな」発言に留意するとした上で、「人民解放軍の台湾付近での軍事行動は、海峡を挟んだ関係や地域の平和と安定に全く寄与しないことを指摘したい」と語った。

ミネソタ州最高裁判所は６対0で、州の新型コロナウイルス緊急事態宣言は合法であるとの判決を下した。

中国では感染症が増加し続けており、5月の連休には、多くの地域で病院が外来患者であふれ返る事態が発生している。 […]

自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。

世界保健機関（WHO）は、人々の健康促進に取り組んでいると自称している。しかし、新型コロナの対応において、中国共産党の代弁者として振る舞い続けたなどの理由で、WHOの中立性が疑問視されている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。