ＥＵ危機対応会合、中国発航空便乗客に陰性証明取得義務化を勧告

［ブリュッセル　４日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の加盟２７カ国は４日に開いた「統合政治危機対応（ＩＰＣＲ）」メカニズムの会合で、中国から域内に到着する航空便の乗客について、出発前に新型コロナウイルス検査を受けて陰性証明を取得することを義務付けるよう勧告した。

中国が国内の新型コロナウイルス感染者急増にもかかわらず出入国規制を緩和する方針を示していることを受けた措置。ＥＵ欧州委員会も既に同様の勧告を行っている。

このほかＩＰＣＲは（１）中国発着便の全乗客のマスク着用（２）中国から到着する航空便乗客に対する無作為の検査実施（３）国際便と中国からの到着便がある空港での排水検査実施――なども提言した。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。