日米、供給網の人権促進で作業部会 サイバーでも協力強化
[ワシントン ６日 ロイター] – 日米両政府は６日、サプライチェーン（供給網）における人権と国際労働基準を促進するための新たな作業部会を立ち上げ、他の政府にも参加を呼びかけると発表した。また、サイバーセキュリティーに関する協力を強化することでも合意した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表と西村康稔経済産業相がワシントンで労働基準促進に向けた作業部会設置の覚書に署名した。
経産省によると、作業部会ではベストプラクティス（最良実施事例）などに関する情報共有を想定している。
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