英議員、中国製の機器排除「ファーウェイ・レベルの判断が迫られている」
英外下院交委員会のアリシア・カーンズ委員長は9日、公共調達に関する規則の強化を求める法案審議の中で、英国は「さまざまなセキュリティ対策について、ファーウェイ・レベルの判断を迫られている」と述べた。
カーンズ氏は調達法案の第2読会で通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)を英国の5Gネットワークから排除するのに「時間がかかりすぎた」と指摘。英国の公的サプライチェーンには他にもDJIのドローン、ハイテラのボディカメラ、ハイクビジョンの監視カメラなど国家安全保障を脅かす中国製品が数十あると危機感を示した。
英キャンペーン団体「ビッグブラザー・ウォッチ」が昨年2月に発表した報告書によると、英国議会の約73%、英中等学校の57%、国民保健サービス10機関のうち6機関がハイクビジョンとダーファの機器を使用しているほか、大学や警察署にも導入されていることがわかった。
関連記事
EUのドンブロウスキス経済担当欧州委員は10月13日、中国との貿易不均衡は自動車分野に限らないと述べ、他分野でも是正を求める方針を示した
ウクライナのゼレンスキー大統領は10月12日、ロシアがハルキウ市の火力発電所を攻撃し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」合意に違反したと非難した。ロシアが合意を守るよう、米国に対応を求めた。
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む
ロシアのペスト研究所で28歳の研究員が原因不明の肺炎で死亡した。ロシア当局はペスト発生を否定したが、周辺国が検疫を強化し、中国・内モンゴルでも警戒が広がっている
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く