ペルー、首都などの非常事態宣言を1カ月延長　反政府デモで

［リマ　１５日　ロイター］ – ペルー政府は、過去２０年で最悪の反政府デモが起きている首都リマと南部のプノ県とクスコ県について非常事態宣言を１カ月延長した。ボルアルテ大統領が１４日夜、延長に署名した。

ペルーは先月半ば、カスティジョ前大統領罷免を受けて抗議デモが拡大したため全土に１カ月間の非常事態を宣言した。１２月初め以来、抗議者と治安当局の衝突で４０人以上が死亡している。

非常事態宣言により警官に特別な権限が付与されるほか、集会の権利を含む自由が制限される。

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲と判決を下す。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリーノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。