中国共産党、スウェーデンへの留学生に「忠誠」契約を強要 家族に賠償責任も
政府の奨学金で海外に留学した30人以上の中国人博士課程の学生が、中国共産党への忠誠を誓う契約書などに署名させられていたことが明らかになった。契約書は「政府に意義を唱えない」といった内容で、違反した場合は家族が賠償責任を負う。スウェーデン紙「ダーゲンス・ニュヘテル」12日付が報じた。
ダーゲンス・ニュヘテルが入手した文書によれば、学生らは中国教育部の管下にある中国国家留学基金管理委員会(CSC)を通じて名門ルンド大学やカロリンスカ研究所、スウェーデン王立工科大学などに留学している。
中国国家留学基金管理委員会は名目上、世界中の大学との国際学術交流を推進し、毎年数百人の中国人留学生を日本や米国、欧州諸国に送り出している。
関連記事
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。
ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった