米企業と中国政府機関の契約、リスク評価の必要性　中国の拡張に協力した大手コンサルも

米国の超党派議員は、米企業と中国政府機関との契約がもたらす、国家安全保障リスクを評価するよう政府説明責任局（GAO）に求めた。米軍情報にアクセス可能な大手コンサルティング企業が中国側に助言していた過去の事例を挙げて、警告を発した。

ジョシュ・ホーリー米上院議員と上院国土安全保障・政府問題委員会のゲイリー・ピーターズ委員長はリスク評価を求める書簡をGAOに送った。こうした企業は「中国政府のような敵対勢力とも契約する企業が受け入れがたい利益相反を引き起こす恐れがある」と議員は指摘した。

その一例として、国防総省などが中国政府関連組織とも契約を結ぶ米コンサルティング会社の提携を挙げた。これらの中国政府関連組織は「南シナ海に爆撃機を配置するための人工島を建設したり、台湾への水陸両用作戦のための演習に参加」しているケースもある。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。