米企業と中国政府機関の契約、リスク評価の必要性 中国の拡張に協力した大手コンサルも
米国の超党派議員は、米企業と中国政府機関との契約がもたらす、国家安全保障リスクを評価するよう政府説明責任局(GAO)に求めた。米軍情報にアクセス可能な大手コンサルティング企業が中国側に助言していた過去の事例を挙げて、警告を発した。
ジョシュ・ホーリー米上院議員と上院国土安全保障・政府問題委員会のゲイリー・ピーターズ委員長はリスク評価を求める書簡をGAOに送った。こうした企業は「中国政府のような敵対勢力とも契約する企業が受け入れがたい利益相反を引き起こす恐れがある」と議員は指摘した。
その一例として、国防総省などが中国政府関連組織とも契約を結ぶ米コンサルティング会社の提携を挙げた。これらの中国政府関連組織は「南シナ海に爆撃機を配置するための人工島を建設したり、台湾への水陸両用作戦のための演習に参加」しているケースもある。
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。