イランが追加制裁に反発、ＥＵと英国に報復へ

［ドバイ　２４日　ロイター］ – イランは２４日、抗議デモの弾圧を巡り米国、欧州連合（ＥＵ）、英国が２３日に同国への追加制裁を発表したことを激しく非難し、ＥＵと英国に対し報復すると言明した。

イラン外務省のカナアニ報道官は、「（イランは）ＥＵと英国の人権侵害者らに対する新たな制裁リストを近く公表する」との声明を発表した。

ＥＵは、イラン当局者やイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）系組織など３０以上の対象に制裁を発動。抗議活動参加者への「残虐」行為などの人権侵害が行われていると非難した。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている