インド、中国などからの輸入抑制措置を検討＝関係者

［ニューデリー　３０日　ロイター］ – インド政府は、中国などからの生活必需品を除く消費財や電子製品の輸入を抑制する多くの関税措置と非関税措置を検討している。貿易収支の不均衡が懸念されるためで、２人の政府関係者と１人の業界関係者が語った。

関係者によると、商工省を中心とする１８の主要省庁は先週、中国からの輸入削減を目指す措置について協議した。中国はインドの貿易赤字の約３分の１を占める。昨年４─１２月期に対中貿易赤字は前年同期比２８％拡大した。

政府関係者の１人は、政府は中国などからの「幅広い」輸入品に関する不公正な慣行に対する調査の強化を検討していると話したが、具体的にどのような輸入品や慣行が対象になっているかには言及しなかった。

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。