仏全土で127万人が抗議運動、年金改革に反対

[パリ３１日ロイター] – フランス各地で３１日、政府の年金制度改革案に反対する大規模な抗議運動が行われた。内務省によると、全国で計１２７万２０００人が抗議行動に参加した。首都パリでは計８万７０００人がデモ行進を行った。

年金制度改革案は、支給開始年齢を６２歳から６４歳に引き上げることなどが盛り込まれている。マクロン大統領は年金制度の存続に引き上げが「不可欠」だとしているが、世論調査では支給開始年齢引き上げ反対派が過半数を占めており、風当たりが強まっている。

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

中東の戦火が続く中、偽情報や世論操作の問題が再び注目を集めている。イランの革命防衛隊は25日、米軍のF-18戦闘機「スーパーホーネット」を撃墜したと高らかに発表した。

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている