カービー戦略広報調整官、2025年の米中衝突「回避できる」
米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、2025年までに米中が軍事衝突する可能性が高いと米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将が警告したことをめぐり、否定的な見解を示した。
米各社は1月27日、ミニハン氏が内部のメモで、2025年までに台湾有事が発生し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じた。メモには、米国と台湾で行われる2024年の選挙が中国に軍事行動の口実を与えるといった内容が記されていた。
カービー氏は1月30日のCNNのインタビューで「中国とは競争関係にあるべきで、対立に発展すべきではない。そうする理由はない」と述べた。また、「米国はかなり長い間、中国から出てくる課題に取り組んできた」とした上で、米中衝突は回避できると発言した。
関連記事
米国土安全保障省(DHS)は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う