カービー戦略広報調整官、2025年の米中衝突「回避できる」

米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は、2025年までに米中が軍事衝突する可能性が高いと米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン大将が警告したことをめぐり、否定的な見解を示した。

米各社は1月27日、ミニハン氏が内部のメモで、2025年までに台湾有事が発生し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じた。メモには、米国と台湾で行われる2024年の選挙が中国に軍事行動の口実を与えるといった内容が記されていた。

カービー氏は1月30日のCNNのインタビューで「中国とは競争関係にあるべきで、対立に発展すべきではない。そうする理由はない」と述べた。また、「米国はかなり長い間、中国から出てくる課題に取り組んできた」とした上で、米中衝突は回避できると発言した。

米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した

トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。

カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという