米国、ソロモン諸島に大使館を設置　中国の影響力拡大を牽制

南太平洋で米中の影響力をめぐる綱引きが続く中、米国はソロモン諸島に新たな大使館を開設した。ブリンケン国務長官は声明で「インド太平洋地域におけるパートナーシップの強化」と説明している。

ブリンケン氏は首都ホラニアに置く大使館について、「地域全体により多くの外交官を配置するのみならず、太平洋の近隣諸国との関与を深め、米国のプログラムや資源を現地の需要と結び付ける」と述べた。

首都ホラニアに設置される新たな米大使館には、臨時代理大使と数人の外交官が駐在するとされる。ソロモン諸島の大使館は予算削減を理由に1993年に閉鎖され、これまで駐パプアニューギニア大使が兼務していた。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。