米、リセッション回避可能　労働市場力強さ維持＝財務長官

[ワシントン６日ロイター] – イエレン米財務長官は６日、労働市場が力強さを維持する中、インフレは大幅に低下しているとし、米経済は景気後退（リセッション）を回避できるとの考えを示した。

イエレン長官はＡＢＣの番組「グッド・モーニング・アメリカ」で「失業率が５０年以上ぶりの低水準にあり、５０万人の雇用増があればリセッションに陥ることはない」とし、「インフレは大きく低下し、経済は堅調に推移している」と述べた。

物価情勢については、インフレ率はなお高すぎるとしながらも、過去６カ月間低下しており、ガソリンや処方箋薬のコストを下げる措置などのバイデン政権の対応策を踏まえると、今後大きく低下する可能性があるとの見方を示した。

その上で、インフレ抑制はバイデン政権の最優先課題であることに変わりはないとし、米経済は「強く、弾力的」であることが証明されたと指摘。インフレ抑制法、国内の半導体製造支援に向けた法律（ＣＨＩＰＳ）、大規模なインフラ投資法という３つの法律が物価抑制に役立つと語った。

労働省が３日に発表した１月の雇用統計で非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加。失業率は３．４％と、５３年半超ぶりの低水準となった。

マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事とバイデン大統領による国境開放政策に反対する大規模な集会が、ボストンの州議事堂前で開催された。しかし、主流メディアはほぼ報じていない。

エポックタイムズは、２０２４大統領選挙でボビー・ケネディを支持する5人の異なる年齢層と階層の人々に取材した。彼らはそれぞれ異なる観点から支持の理由を語った。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

トランプ前大統領は5月2日、裁判で自身の弁護のために証言するかどうか尋ねられた際、裁判で証言しない可能性を示唆した。

トランプ陣営は4月30日に、大統領討論会委員会が何百万人ものアメリカ人がすでに投票を済ませた後まで討論会の日程を繰り上げようとしないことを「容認できない」「有権者に対する重大な冒涜だ」と非難した。