米、リセッション回避可能　労働市場力強さ維持＝財務長官

[ワシントン６日ロイター] – イエレン米財務長官は６日、労働市場が力強さを維持する中、インフレは大幅に低下しているとし、米経済は景気後退（リセッション）を回避できるとの考えを示した。

イエレン長官はＡＢＣの番組「グッド・モーニング・アメリカ」で「失業率が５０年以上ぶりの低水準にあり、５０万人の雇用増があればリセッションに陥ることはない」とし、「インフレは大きく低下し、経済は堅調に推移している」と述べた。

物価情勢については、インフレ率はなお高すぎるとしながらも、過去６カ月間低下しており、ガソリンや処方箋薬のコストを下げる措置などのバイデン政権の対応策を踏まえると、今後大きく低下する可能性があるとの見方を示した。

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

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トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。